大学経営の課題

現代の大学経営における様々な課題を列挙しました。確認した後に、Step 2 解決の模索と手法へとお進みください。

※階層別になっています。詳しくは順次クリックして進んでください。

  1. 教育の充実

    1. 大学創立の精神にもとづく理念・目的の明確化、養成すべき人材像

    2. 大学院教育の新たな展開

      1. 研究者養成大学院（修士と博士の連携と位置づけ）
      2. 専門職大学院（法科／会計／教職／企業経営／公共経営　他）

    3. 学部教育の課題

      1. 高大連携
      2. カリキュラムポリシー
        1. 「教養」教育の新たな位置づけ（学部横断科目とその教育システム）
        2. 教育手法の見直し(ファカルティディベロップメント)
        3. 資格教育・スキル向上のあり方
        4. “未熟化”と就業力向上（職業観／就職観の醸成）
        5. リテラシー教育（図書館・学術情報サービス／ＩＴ環境の利活用）
      3. 教員の自己評価
      4. 学生による授業評価
      5. 学外との連携教育
        1. 社会との連携（企業・自治体との連携、インターンシップの単位認定）
        2. 他大学との連携（単位互換制度、国内留学制度、共同教育課程、教育研究連携協定）
      6. ディプロマポリシー―学士力の質保証－
        1. 授業時間数の確保
        2. 成績評価の厳格化（絶対評価・相対評価、ＧＰＡ）
        3. 外部認証評価と自己点検（内部質保証）
        4. 恣意的留年生への対処
      7. 非正規の教育プログラム
        1. エグゼクティブ教育プログラム（ノンディグリープログラム）
        2. 生涯教育（ユニバーシティ・エクステンション）

    4. 学生リクルート戦略

      1. アドミッションポリシー
        1. 入試制度のあり方（「一般」「推薦」「指定校」「センター入試」）
        2. 付属校・提携校等の位置づけ
      2. 留学生確保の戦略
        1. 海外広報のあり方
        2. 駐在事務所等、在外拠点の構築
        3. 海外での入学試験実施
      3. 入試広報戦略との連携

  2. 学生支援の強化

    1. 正課外活動の重要性

      1. サークル活動の経験
      2. ボランティア活動の奨励
      3. スポーツ強化・運動部支援による一体感の醸成と大学イメージの向上

    2. 新しい経済支援

      1. 奨学金／住居／アルバイト　これらを組み合わせての支援）
      2. 被災者支援

    3. 健康キャンパス

      1. メンタルヘルスの重視（修学不適応／精神障がい者支援）
      2. 身体障がい者／発達障がい者の支援

    4. キャリア形成支援と出口支援

      1. “未熟化”に対応したマナー教育
      2. 職業観／就職観の醸成
      3. 就業力向上プログラムの策定と提供
      4. 「出口」別支援（企業、公務員、資格取得）
      5. 「社会との関わり方」を考える場・機会の提供

    5. 留年・休学・退学者の状況把握と対策の構築

      1. 就学不適応の実態
      2. モラトリアム志向による長期留年問題の解決

  3. 研究の活性化

    1. 全学的研究体制・研究環境の整備

      1. 研究プロジェクト、学術情報の蓄積
      2. 研究スペース・補助者の確保、研究者に対するインセンティブ
      3. 教育研究活動のデータ・ベース化
      4. 教職協働体制の構築

    2. 学外（＝競争的）研究資金獲得戦略

    3. 学外連携事業（共同研究、受託研究、寄付研究）の推進

    4. 寄附講座、「冠」講座の誘引

    5. ＴＬＯ（大学の技術移転）／学内ベンチャー／特許申請の促進

    6. 研究成果の点検・評価

    7. 研究倫理の確立

    8. 国際研究大学、産学官連携への展開

  4. 国際化の推進

    1. 海外大学との連携による教育プログラムの構築

      1. ダブルディグリープログラム
      2. 共同教育システム

    2. 留学促進（送り出し、受入れ）

    3. 海外教育研究拠点の整備

    4. 外国人研究者の交流（「獲得」と「輸出」）

    5. アカデミックカレンダーのあり方―９月入学の促進―

    6. 外国人留学生にかかわる諸施策

      1. （リクルート戦略／授業料徴収の在り方／奨学金制度／寮制度）

    7. 外国人留学生のキャリア支援

  5. 社会貢献への展開

    1. 地域社会との連携プログラム

      1. ―地元活性化・地域との交流をめざしたフォーラム　他―

    2. ボランティア活動

    3. 生涯学習講座

    4. 学術講演会・シンポジウム

    5. 文化事業（学術資産の公開等）

    6. 卒業生向けサービス

  6. 広報の戦略化

    1. 積極的広報の展開（ブランド価値の重視）

      1. ブランド価値の創出・向上に繋がる広報戦略
      2. ブランドイメージの「強み」「弱点」の認識
      3. ＳＮＳなどネット環境を活用した戦略の立案
      4. 教育・研究を中心とした学内情報の掌握と発信戦略
      5. 広報媒体の特徴把握／記者人脈の構築

    2. 危機管理対応（対応の基本方針の確立／情報の共有化・一元化）

    3. 入試広報戦略（大学案内資料、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会等）

    4. 教務・財務情報の公開、Webサイトの管理・運営

  7. 卒業生との連携

    1. アイデンティティの共有

      1. 在学生の活躍の周知
      2. 校歌・応援歌を歌う機会の設定
      3. 功労者への名誉称号授与

    2. 後輩への支援

      1. 周年募金
      2. 恒常的募金体制の構築
      3. 「冠」つき奨学金の誘引

    3. 組織化

      1. 卒業年次による同期会組織
      2. 地域単位での同窓会組織
      3. 職域・職種による同窓会組織

  8. ガバナンスの確立

    1. 組織の意思決定力

      1. 迅速な意思決定の仕組み―権限委譲の促進と責任の明確化―
      2. 意思決定権限の集中･分散のバランス―迅速性・効率性と牽制機能―
      3. 経営意思と教学政策の一体的意思決定（理事会と教授会の関連）

    2. 危機管理

      1. リスク管理体制の整備・常設
      2. リスク発生時の対応（基本方針の確立／広報対応／情報の共有化・一元化）
      3. ネット上での情報の不正利用・悪用防止のファイアウォール強化

    3. アカウンタビリティ

      1. ステークホルダーへの責任
        1. 社会への情報公開
        2. 卒業生との交流
        3. 在学生父母への説明・報告
        4. 学生への広報強化
      2. 外部認証評価と自己点検評価（内部質保証）

    4. コンプライアンス

      1. 法令遵守にもとづく規約整備・体系化
      2. 付議基準確立による権限委譲の実現と責任の明確化
      3. 行動規範の確立・明示

    5. 内部監査体制

      1. ガバナンス全般を担保する組織内部の監査体制の確立
      2. 情報の漏洩を含む教職員の不正防止体制
      3. 研究費不正使用の防止（取引業者および納品検収の透明化）
      4. 外部法人監査と内部監査の連携

  9. マネジメントの革新

    1. ＩＲ（Institutional　Research＝「情報戦略室」）機能の確立

      1. 対外的開示データの一元管理
      2. 経営トップへのサポート機能

    2. 人材マネジメント

      1. 男女共同参画の推進
      2. 教員採用ポリシー（公募原則）
      3. 教員評価制度
      4. 職場のメンタルヘルス
      5. 教員と職員の位置づけ（教職協働の実体化）
        1. 育成をめざした総合的人事制度の確立
        2. 能力に応じた処遇の実現
        3. 管理職のレベルアップ
        4. 求められる能力・資質の明示と啓発目標の明確化
        5. 職場の活性化―一体感をどう形成するか―
      6. 職員の能力開発（ＳＤ）
      7. 業務委託・派遣社員導入の促進と位置づけの明確化

    3. キャンパス整備／資産管理

      1. 中長期キャンパス整備計画の必要性
      2. キャンパス・アメニティ（キャンパス整備とファシリティマネジメント）
      3. 資産管理の厳密化
      4. 取引業者および納品検収の透明化

    4. 情報の管理

      1. 情報共有化の仕組み確立（上意下達とボトムアップ）
      2. 戦略的情報システムの構築（経営情報／学術情報／学籍情報の分離と管理）
      3. ネットワークサービスの充実を目指したインフラ整備
      4. ＩＴ環境のフル活用による単純作業からの解放と事務経費の縮減
      5. 情報セキュリティ体制の確立

    5. 組織の活性化

      1. 中長期経営計画の立案と点検―PDCAサイクルの確立―
      2. 意思決定の仕組み（法人事案と教学事案の切り分けと一元的意思決定）
      3. 権限と責任の明確化（規約の体系化と付議基準の確立）
      4. 教員と職員の職能分離と協働体制の実現
      5. 関連会社の活用

  10. 財政基盤の安定化

    1. 財務体質の強化

      1. 中長期財務計画の策定（教学と財務の両立）
      2. 固定費（人件費）比率の逓減
      3. 借入金に関する政策的判断
      4. 学校会計基準の知悉
      5. 事業会社設立による収入および関連会社によるコスト削減

    2. 学費依存からの脱却

      1. 収益事業、資金運用等による収入源の開発
      2. 研究費を中心とした外部資金の獲得
      3. ファンドレイジングによる収入の確保
        1. 周年募金
        2. 常時募金受入体制

    3. 公財政支出に対応した財政政策

      1. 半額、全額等、補助のあり方に応じた負担支出についての適切な政策判断
      2. 国の財政状況から、経常費も含め、補助が安定的に継続する保証がないこと

以上 2012.04初版

（以上の作成に当たっては、南川良典、中村正道、木村和夫、高木範夫、大坪恭子の皆さんにご協力をいただきました）

参考文献

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